個人再生における最低弁済額

　個人再生では、裁判所の手続きによって借金を減額してもらい、その減額された借金を原則３年間（最長５年間）で分割して支払っていくことになります。
　分割で支払う金額の総額は、法律で定められた最低弁済額以上である必要があります。

　最低弁済額は、まず、①負債額に応じた最低弁済基準額以上でなければなりません。さらに、②債務者に一定の財産がある場合には、その清算価値以上でなければなりません。

　小規模個人再生の場合の最低弁済額は、①と②の基準で決まります。給与所得者等再生の場合は、さらに③可処分所得の２年分以上、という基準を満たしていることが必要です。

１．負債額に応じた最低弁済基準額

　まず、負債額に応じて最低弁済基準額が決まります。ただし、その算出にあたっては、負債総額そのものではなく、「基準債権額」が基準となります。

　「基準債権」とは弁済の対象となる債権から、抵当権を実行することで弁済を受けることができると見込まれる債権等を除いたものをいいます。

　住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用する場合の住宅ローンの債権額は、基準債権額に含まれないため、住宅ローンがある場合には、住宅ローンを除外して基準債権額を算出します。

基準債権額	最低弁済基準額
～　　１００万円未満	基準債権額の全額
１００万円以上　～　　５００万円未満	１００万円
５００万円以上　～　１５００万円未満	基準債権額の５分の１の額
１５００万円以上　～　３０００万円未満	３００万円
３０００万円以上　～　５０００万円未満	基準債権額の１０分の１の額

２．清算価値

清算価値保障原則とは

　「清算価値保障原則」とは、個人再生における債権者への弁済率は、破産の場合の配当率以上でなければないことをいいます。

　民事再生法１７４条２項４号では、「再生計画の決議が再生債務者の一般の利益に反するとき」には再生計画不認可の決定をすると規定しており、これが「清算価値保障原則」を定めたものであると考えられています。

＜民事再生法　第１７４条２項＞

　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。

４号　再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

　個人再生の手続きは、基本的に債務者が財産の保有を続けながら、債務を分割して弁済していくことによっての残りの債務を消滅させてもらうという債務者にとってメリットがある手続きであり、債権者にとってもそれを受け入れるだけのメリットがなければ債権者の「利益に反する」ことになります。そして、個人再生において、再生計画の弁済率が破産の場合の配当率を下回るときは、債権者の「利益に反する」といえます。そして、この「清算価値保障原則」に反することは再生計画の不認可事由となります。

清算価値とは

　「清算価値」とは、債務者が一定の財産を有している場合に、その財産を金額に換算したときの合計金額のことです。

　自己破産の場合、一定の財産を有している場合には、その財産を現金化して債権者に配当することになります（自己破産における財産の処分）。一方で、個人再生の場合、原則、保有する財産は処分されないものの、上記の「清算価値保障原則」を満たさなければならず、債権者への弁済額は、保有する財産の価値（清算価値）以上でなければなりません。したがって、「清算価値」をどのように算定すればいいかが問題となります。

清算価値の算定方法

　「清算価値保障原則」は、破産手続との均衡に配慮して定められたものであるため、個人再生の手続きにおいて清算価値として計上すべき財産の範囲は、破産手続において破産者が自由に管理・処分できる財産（自由財産）の範囲が一つの目安となります。

　例えば、東京地裁では、以下の財産を清算価値の対象に含めないとする運用になっています。

　これは、自己破産における本来的自由財産、及び（東京地裁での）定型的に（自由財産の）拡張が認められる財産に相当するものです。

　例えば、上記の東京地裁の運用では、清算価値は以下のように計算します。

　ただし、清算価値として計上すべき財産の範囲については、裁判所によって運用が異なります。（例えば、千葉地裁では、現金を除いて、各項目の金額が２０万円以下であっても基本的に清算価値に組み込まれます）。

現金、保険、退職金、不動産の清算価値を算定するにあたっての留意点

　以下では、現金、保険、退職金、不動産の各項目について、清算価値を算定するにあたっての留意点を解説いたします。

現金

　個人再生の申立てにあたって、申立日の時点で保有している現金を財産目録に記載することが必要です。そして、現金についても清算価値に含まれますが、例えば、上記のとおり東京地裁では、９９万円までの現金は清算価値から除外するという運用がなされています。

保険

　保険も解約返戻金がある場合には、清算価値に含まれます。保険については、生命保険の他、医療保険、学資保険、損害保険、個人年金等も対象となります。

　例えば、上記のとおり東京地裁では、契約している全ての保険の解約返戻金の見込額の合計が２０万円を越える場合には、全額を清算価値の対象に含めるという運用がなされています。

　なお、破産者が契約者貸付を受けている場合には、解約返戻金額から貸付額を控除した額を基に判断することになります。

退職金

　勤務先を退職する具体的な予定がなくても、将来、退職金を受給する見込みがある場合には、退職金も清算価値に含まれます。

　もっとも、退職金の支給見込額が全額、清算価値に含まれるわけではありません。例えば、上記のとおり東京地裁では、（再生計画の認可時に）退職すると仮定した場合の退職金の支給見込額の８分の１を清算価値の対象に含める（支給見込額の８分の１が２０万円以下の場合は、全額、清算価値の対象に含めない）という運用がなされています。

　破産手続では、多くの裁判所において、退職金の支給見込額の８分の１（支給見込額の８分の１が２０万円以下の場合は全額）を換価不要としており（定型的に拡張が認められる財産）、破産手続との均衡から、個人再生ではこれを清算価値に含めないとするものです。

不動産

　債務者が不動産を所有している場合、その不動産も清算価値に含まれます。不動産の清算価値は、処分価格が基準となります。処分価格とは、市場における早期の売却価格とされています。

　住宅ローン特則を利用するかどうかに関わらず、不動産を所有している場合には、裁判所に対して不動産業者の査定書を提出することになります。（例えば、東京地裁では、大手の不動産業者１社を含む２社の査定書の提出が求められます。）

　また、不動産に住宅ローンの抵当権が設定されている場合は、不動産の時価から住宅ローンの残額を控除した金額が処分価格となります。

清算価値の算定の基準時

　清算価値を算定するとしても、どの時点を基準として算定すればいいのか、申立時・開始決定時・認可決定時など、基準時によって算定額が異なることがあるため問題となります。

　この点、個人再生の手続きでは、清算価値の基準時は認可決定時と考えられています。（一方で、通常の再生手続では、基準時は開始決定時とされています。）

　これは個人再生では、再生計画の認可決定のあった時点における計画弁済総額が、破産手続が行われた場合の配当総額を下回ることが、再生計画の取消事由として規定されているためです。

　このように清算価値の算定の基準時は認可決定時と考えられていますが、実務上は、申立後開始決定までの間の資料によって金額の算定がなされ、開始決定後に相続財産を得た場合など、特別な事情がない限り、基本的に認可決定の時点で改めて算定することはないと考えられます。

３．（給与所得者等再生の場合）可処分所得の２年分

　

　給与所得者等再生の場合、最低弁済額は、上記の①基準債権額による最低弁済基準額、及び②清算価値の金額以上であることに加えて、さらに③可処分所得の２年分以上である必要があります。

　可処分所得とは、おおよそ収入の合計額から公租公課や生活費の支出額を差し引いた額のことをいいます。

　給与所得者等再生では、この可処分所得の２年分以上という要件が加わるため、小規模個人再生より最低弁済額が高くなってしまうことがあります。