自己破産の手続きの流れ

　借金の金額、現在の収入、資産、借入れをするに至った経緯などについて、聴き取りをさせていただきます。その上で、どのような方法で借金問題を解消していくことが考えられるか、自己破産が妥当な事案であるか等、ご説明をさせていただきます。

　一定の資産がある場合、事業のための借入れがある場合、免責不許可事由が認められる場合などでは、事案に応じて、裁判所によって破産管財人が選任されます。
　管財事件となる場合には、裁判所への予納金が別途必要となり、また、同時廃止の場合と手続きの流れが異なりますので、管財事件となるか、あるいは同時廃止となるか、必要に応じておおよその見通しをお伝えいたします。

　面談の結果を踏まえて、自己破産を弁護士に依頼される場合、委任契約書を締結していただきます。

　弁護士から各債権者に対して受任通知を発送します。

　受任通知が各債権者に到達することにより、原則、各債権者から債務者への直接の連絡が止まります。
　また、各債権者への返済も一旦ストップしていただくことになります。

　各債権者から弁護士に対して、債権額、取引履歴の開示がなされます。

　各債権者からの回答が届くまでの期間は、通常、１～２カ月以内です。もっとも、債権者によっては、３か月以上かかることもあります。

　場合によっては、引き直し計算をして、過払い金がないかどうかを調査します。

　自己破産の申立て前に、債務者と弁護士との間で打合せが実施されます。また、家計状況についての資料、資産に関する資料などを用意していただきます。

　裁判所に提出する資産に関する資料は、例えば、通帳、保険証券、車検証、不動産の登記事項証明書などです。

　免責不許可事由が認められる場合には、当該事由についての詳しい事情（例えば、換金行為の場合、購入した物、時期、購入金額、売却金額、換金をするに至った経緯など）をお伺いします。また、必要に応じて、弁護士の助言の下で反省文を作成していただきます。

　裁判所に対して申立書と添付資料一式を提出して、申立てをします。

　また、申立て後、必要に応じて裁判所に対して資料の追完、追加報告を行います。

　申立ての際、申立手数料（１，５００円程度）、予納郵券（およそ４，０００円分の切手）、予納金（官報費用 ２０，０００円程度）を裁判所に納付します（少額管財事件の場合）。

　債務者が自分の財産で債務を返済することができない状態、「支払不能」の状態であると認められれば、破産手続開始決定がなされ、同時に破産管財人が選任されます。破産手続開始決定は、官報に掲載されます。

　債務者は、事前に申立人代理人（弁護士）に管財予納金２０万円を預けておき、申立人代理人は、破産管財人が選任された後、その２０万円を破産管財人に引き継ぎます（破産管財人の口座に振り込みます）。

　破産手続開始決定後、破産者への郵便物はすべて破産管財人へ転送されるようになります。破産管財人は転送された郵便物をすべて開披し、内容を確認します。
　郵便物の転送がなされるのは、破産管財人が破産者の郵便物を確認することで、破産者に他に資産があることが分かったり、免責不許可事由と関わる事実があることが分かったりするためです。
　転送郵便物は、破産管財人が確認した後、破産者が管財人の事務所に取りに行ったり、管財人から破産者宛てに郵送したりして返却されます（管財人から破産者宛ての郵便物は転送対象から除外されます）。

　破産手続開始決定の後、２週間程度のうちに、破産管財人との面接が実施されます。破産者本人が管財人の事務所に赴き、申立人代理人（弁護士）も同席します。

　管財人面接では、破産者が破産管財人から、破産申立てに至った事情、保有する資産、家計の状況、免責不許可事由がある場合にはその事情などについて質問を受けます。

　申立後の家計表や免責不許可事由があることについての反省文、その他追完資料の提出を求められることがあります。

　破産管財人は、不動産や自動車などの財産を売却したり、売掛金や貸付金等の債権の回収をしたりして換価を行います。また、免責を認めていいかどうかの調査をします。

　裁判所において債権者集会が実施され、破産管財人から破産者の財産状況等について報告がなされます。

　また、破産管財人は、免責不許可事由の有無や裁量免責の可否について意見を述べます。

　第１回目の債権者集会は、破産手続開始決定後、約３ヶ月後に裁判所で実施されます。債権者集会には破産者本人が出席し、申立人代理人（弁護士）も同席します。

　破産管財人は、予め免責不許可事由の有無を調査します。免責不許可事由が認められる場合には、破産者の管財手続きへの協力や開始決定後の生活状況、破産者の経済的再生への期待といった事情を踏まえて、裁量免責の可否について意見を述べます。

　換価や債権調査が未了などの場合は、債権者集会は２回目以降に続行となります。
　債権者集会は多くの場合、１０分程度で終わります。
　債権者集会には、破産管財人から債権者に対する情報提供という意味がありますが、実際に債権者が出席するケースは少ないといえます。

　債権者に配当するだけの財産がない場合には、債権者集会において債権者の意見を聴いた上で、破産手続廃止決定がなされます（異時廃止）。破産手続廃止決定は官報に掲載されます。

　債権者に配当する財産がある場合には、換価が終了した後、配当手続が実施されます。債権者は法律によって定められた優先順位に従って、公平に配当を受けることになります。

　配当手続が終了すると、計算報告のための債権者集会が実施されます。計算報告について破産者または債権者から異議が述べられなかったときは、計算が承認されたものとみなされ、裁判所は破産手続終結決定をします。破産手続終結決定は官報に掲載されます。

　裁判所は、破産管財人の意見を踏まえて、免責を認めるのが相当と判断した場合、免責許可決定をします。免責許可決定は官報に掲載されます。

　官報への掲載後、２週間以内に不服申立てがない場合は、免責許可決定が確定し、免責の効力が発生します。

　免責許可決定が官報に掲載されるのは、決定から約２週間後ですので、免責の効力が発生するのは、免責許可決定から約４週間後となります。